企業、労働組合、団体等の幹部、ならびに「生産性運動」、「働き方改革」に関心をお持ちの方

①賛助会員・役員・後援機関会員：無料

② 一般（上記①以外の方々）：5,500円（1名様・内税500円）

＊資料代含む。

100名（先着順）

2025年度 生産性労使フォーラム IN 北海道PDF()

■開催ご挨拶
２０２５年、わが国の生産性運動は７０周年を迎え、公益財団法人日本生産性本部は、「持続可能な経済社会へ　生産性運動７０年を節目に」をスローガンに、本年が中間年となる「第３次中期運動目標」を展開しています。　　
そこで、本フォーラムでは、公益財団法人日本生産性本部で前理事長を務められ、現在、シニアフェローである松川昌義氏をお招きし、第二次世界大戦後にわが国の復興を目指してスタートした生産性運動の歴史について、運動の最前線に立ち会われたご経験を交えてご講演いただきます。
また、フォーラム後半では、日本労働組合総連合会で前事務局長を務められ、現在、公益財団法人国際労働財団および公益社団法人教育文化協会理事長である相原康伸氏をお招きし、持続可能な社会の実現に向けて、労働組合が果たす役割と更なる進化のため目指すべき生産性運動のあり方についてご提言いただきます。
生産性運動７０周年という節目の年に、わが国そして北海道の社会・経済が持続可能な発展を遂げるために、労使が一体となって、あるいはそれぞれの立場で取り組むべき課題、果たすべき役割について考察する一助としていただきたく、ご案内申し上げます。
北海道生産性本部　会長　小林　剛史

・「グローバルな視点から雇用・労働問題や労働力不足を考える～“2024年問題”の影響と今後の課題・対応 ～」
／ITUC（国際労働組合総連合）会長　郷野 晶子 氏
　日本大学生産工学部 教授 博士（工学） 鈴木 邦成 氏

・「コロナ禍の時代を経て変容した社会・産業と労使を取り巻く環境～“ウィズコロナ”時代の北海道産業の展望と持続的成長の実現に向け労使で挑む生産性改革～」

／地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 理事長　小髙  咲 氏

　全国労働組合生産性会議 副議長・情報産業労働組合連合会 中央執行委員長　安藤 京一 氏

・「コロナ禍を機に『働き方改革』を前へ進めて生産性の向上を図る～新しい働き方と従業員の健康づくりに向けて～」

／産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授　永田 智久 氏

　北海道電力株式会社 人事労務部部長　見澤 克広 氏

※組織・役職名は当時のものです。

主　催 >> 北海道生産性本部・北海道地方労働組合生産性会議

後　援 >> 北海道経済連合会・日本労働組合総連合会北海道連合会