事業方針

　3年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症は、社会・経済活動に大きな影響を与えていますが、昨年10月の渡航制限緩和や本年5月の感染症法上の分類見直により、季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられました。これらを背景に、内外における人流の活発化とともに、インバウンド需要が期待される観光産業は、回復の兆しが見えはじめています。

　その一方で、食料、資源・エネルギーなど、原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢により顕在化した地政学上のリスクにより、経済活動や国民生活は深刻な影響を受けています。引き続き、円安基調といった為替相場の変動を含め、その動向を注視していく必要があります。

　我が国の構造的課題である少子高齢化が進展する中、出生数も想定以上に減少することが明らかとなりました。次世代を見据えた持続可能な社会の構築に向けて、子供を産み育てやすい環境整備が急務といえます。

　一方、北海道においては、人口減少が全国に先んじて進んでおり、人材不足、労働者不足といった課題も顕在化しつつあります。他方、現在進められている、北海道新幹線札幌延伸工事の進展や札幌中心部の再開発、道内各企業、自治体等におけるGX（グリーントランスフォーメーション）等の取り組みも契機に、DX（デジタルトランスフォーメーション）や働き方改革のさらなる推進、カーボンニュートラルを見据えた新産業創出と雇用拡大への期待が一層高まっています。北海道が持つポテンシャルを具現化していくためにも、デジタル化、研究開発、人材育成等への積極的投資が求められています。

　そのような中、北海道生産性本部は、生産性運動の三原則（雇用の維持拡大、労使の協力と協議、成果の公正な分配）を柱に、「経済界・労働界・学識者」連携のもと、コロナ禍で変容した社会・経済環境や事業・雇用環境等を踏まえ、セミナーや研修メニューの充実を図るとともに、イノベーション創出に向けた支援、人材育成がさらに促進されるよう取り組んでまいります。

1．道内産業のイノベーション創出に向けた普及啓発・支援活動の推進

2．組織を支える人材育成の充実

3．労使協働による社会・企業の持続的成長に向けた働き方改革の推進