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事業方針

 近年、新型感染症の影響により、私たちの生活スタイルは大きく変化しました。一方、資源や穀物価格の高騰に伴い、エネルギーや食料の安定供給が社会全体にとって喫緊の課題となっています。さらに、ウクライナや中東の情勢が緊迫する中、関税政策等米国の動向を含む国際情勢への対応が求められており、連携と協力を通じた持続可能な社会の構築が一層重要視されています。

 国内に目を向けると、観光業やサービス業の回復が進む一方で、気候変動対策と経済成長の両立を目指す「GX(グリーントランスフォーメーション)」の取り組みが加速しています。また、人口減少や労働力不足の顕在化に伴い、社会の持続可能性を支えるため、より多角的なアプローチが求められています。とりわけ「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の推進による生産性向上や新たなビジネスモデルの構築に加え、地域の強みを活かした産業振興や労働環境の改善が極めて重要となります。

 北海道経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直しており、先行きについては、国際経済の動向等を十分注視する必要がある、とされています。そのような中、特に注目されているのが半導体やデータセンター事業の拠点としての成長であり、道内全域にわたる経済のさらなる活性化が期待されます。北海道が有する豊かなポテンシャルを活かし、持続的に発展するためには、デジタル技術の導入による生産性向上や新産業・イノベーションの創出が不可欠です。また、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、人材育成や多様な人材の活用が求められています。

 北海道生産性本部は、会員の皆様のニーズに応えるべく、生産性運動の三原則を柱とし、「労働者・使用者・学識者」の信頼と連携のもと、社会・経済環境や事業・雇用環境の変化を見据えた取り組みを推進してまいります。特に、持続可能で包摂的な成長を実現するため、環境負荷を軽減し、地域の特色を活かした産業の持続可能な成長に貢献する活動を目指します。

 具体的には、現代の課題を踏まえたセミナーや研修メニューの充実を図り、持続可能なビジネス構築を支援します。また、地区支部との連携を通じて、地域における多様な人材の活用を推進し、従業員のウェルビーイングや柔軟な働き方を支援します。

 私たちは、会員の皆様とともに、持続可能な未来を実現するため、今後も全力を尽くしてまいります。

1.道内産業のイノベーション創出に向けた普及啓発・支援活動の推進

2.組織を支える人材育成の充実

3.社会・企業の持続的成長に向けた、労使協働による働き方改革の推進