会長挨拶

　日頃より、当本部の事業活動に対しまして、格別のご支援とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。

　さて、3年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響は、北海道の社会・経済活動にも大きな影響を与え続けていますが、昨年10月には渡航制限が緩和されるなど、とりわけインバウンド需要が期待される観光産業は、ここ北海道においても回復の兆しが見えはじめています。

　また、2030年度の北海道新幹線の札幌延伸や札幌中心部の再開発に加え、オリンピック・パラリンピック誘致に向けた動き、さらには企業、自治体においてカーボンニュートラルや人材不足等を背景としたデジタル技術の活用が進んでいます。

　一方、資源・エネルギー価格や穀物価格の高騰に加え、円安など金融市場の変動、ウクライナ情勢によって顕在化した地政学上のリスクは、足元では家計や企業経営に大きな負担を強いており、その動向を注視しなければなりません。構造的課題である少子高齢化、特に人口減少は出生数の急減により想定以上に進むとの人口推移が示されるなど、子供を産み育てやすい環境の整備が急務といえます。

　当本部の2022年度事業は、昨年5月に開催の定時総会において確認された方針に基づき進めてまいりました。具体的には、普及啓発事業として「生産性セミナー」、「労使フォーラム」および「第一線記者を囲む会」を予定どおり実施することができました。また、研究会事業では「北海道人事教育研究会」および「北海道メンタルヘルス研究会」を配置し、現在も定期的に開催しております。人材育成事業につきましては、「経営幹部育成塾」を上期中に終えました。

　公開研修として41事業51回を計画してまいりましたが、今日までに25事業31回を予定どおり終えています。ただ、新型コロナ感染症による感染防止の観点から参加定員を絞ったことによりキャンセル待ちが発生し、参加を予定されていた企業・団体の皆さまにご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。一方、受託事業につきましては、講師派遣による企業内教育を中心としたニーズが堅調で、これまでに約40件実施してまいりました。

　2023年も、各事業に加え、コロナ禍で中止としていた「北海道生産性アジアグローバル研修」を、是非、実施したいと考えております。また、引続き時局を捉えたセミナー・講演会も実施してまいります。ご案内の際には多くの企業・団体の皆さんの参加をお願いいたします。

　結びになりますが、本年も会員皆さまのニーズに応えるべく、「労働者・使用者・学識者」と連携を密に、コロナ禍で変化した社会・経済環境や事業・雇用環境等を見据えた取り組みを強化してまいります。

　当本部の諸活動に対しまして、変わらぬご支援ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

会長　瀬尾　英生