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北海道生産性本部について

生産性運動とは

北海道生産性本部50周年宣言(平成22年)

要綱・宣言集 北海道生産性本部50周年宣言
2010年(平成22年)

北海道生産性本部50周年
宣言(平成22年)

北海道生産性本部は、1960年(昭和35年7月創立され、ここに50周年を迎えた。)

わが国の生産性運動は、1955年(昭和30年)の日本生産性本部の創立に始まり、その後全国7箇所の地方本部のひとつとして誕生した北海道生産性本部は、創立以来、産業界労使と学識者の協力関係をベースに生産性運動の普及・啓発はもとより経営革新の推進、経営技術の普及・啓発、人材育成事業の推進など北海道地域の生産性向上に取り組み、地域経済の発展と道民生活の向上に貢献してきた。

今日、わが国は、地球環境という人類共通の社会資本の劣化や経済のグローバル化が進む中、産業競争力の衰退と雇用の不安定化、貧困と格差の拡大、さらには年金・生活不安、家族関係の変化などを背景とする人口減少・少子高齢化問題、国・地方財政の逼迫と公共事業削減による地域経済の疲弊などこれまでの50年間に経験したことのない厳しい状況に直面している。

われわれは、こうした状況を克服するために新しい国づくり、地域づくりに挑戦しなければならない。その目指す社会は、地球環境と調和した創造性と信頼感に溢れた企業活動を基盤とする経済社会であり、地域に暮らす人々がセーフティネットに支えられ、安心と生きがいに満ちた生活を営み続けることのできる持続可能な地域社会である。

生産性運動は、人間尊重を基本理念に「生産性運動三原則」(「雇用の維持・拡大」、「労使の協力と協議」、「成果の公正配分」)という労使合意と「現状をより良くしたい」と願う人間が本質的に持つ「生産性の精神」を推進基盤とするものである。われわれは、この生産性運動の枠組みを堅持しながら、安心と活力みなぎる北海道を創造することを誓い、以下のことを実現するため邁進することを宣言する。

一.付加価値の高い北海道産業モデルの構築に向けた事業の推進

広大な土地と豊かな自然など北海道の地域資源、特性を活かし切ることなくして北海道の発展はありえない。農業や観光など北海道が比較優位性を有する産業の付加価値を高めるとともにIT、バイオなど知識集約型産業を集積することが必要である。独自性の高い北海道産業モデルの構築に向けた事業活動を推進する。

一.サービス産業時代を担う創造性の高い人材の育成

企業発展の原動力は人材であり、教育、職業訓練など人的投資が益々重要となる。第一次産業はもとより道内GDPの8割を占めるサービス産業など北海道の発展を担う産業の生産性の向上を図るため、大学等教育機関と連携しながら人材育成事業のさらなる充実を図り、次代を担う創造力に溢れたイノベーティブな人材を育成する。

一.信頼と安心に満ちた持続可能な地域社会づくりへの貢献

産業の空洞化と公共事業の削減で地域経済の疲弊が進む中、地域を再生するには、農業産品の流通・加工を含めた農業の「6次産業化」や知識集約型産業の育成など地場の新たな産業基盤づくりと地域生活を支える医療、教育、福祉サービスの確保が不可欠である。自律と連帯による持続可能な地域社会の構築を支援する。

平成22年8月27日

北海道生産性本部