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2014年3月27日 公表
※本調査は、平成26年度（2014年度）以降については「北海道生産性本部基本調査」に統合して実施しています。
【調査目的ならびに内容】
人材育成に関する取組状況と課題把握のため、次のテーマで調査した。
１．人材育成に関する考え方
２．従業員教育施策の取組状況
３．従業員教育予算の増減動向
４．従業員の能力開発に関する課題
５．社員教育実施に関わる課題
６．当本部研修･セミナーに関する要望（非公開）
【調査方法】
・調査対象：本部会員ならびに非会員の道内地場企業・団体、447組織の教育担当者
・調査期間：平成26年2月
・調査方法：郵送によるアンケート方式
・回答数 ：114組織（回答率25.5％）
【集計方法】
全体集計に加え、従業員数規模別：100人未満、100～499人、500人以上
※従業員数規模別の回答割合は、従業員数不明先14社を除く100組織を母数として計算している。
【報告書の構成】
・本 文 1頁～10頁
・別 紙 設問内容 11頁～13頁
【ご覧いただく際のお願い】
１． 回答割合を示すパーセントは、小数点以下第二位を四捨五入しているため、表記上の数値の合計が100％にならない場合があります。
２．「その他」回答については、わかり易さに配慮し本文へは反映しておりません。
３． 業種別ならびに従業員数規模別は、全体動向と比べて特徴ある内容について本文に記載しております。
４． 本文中の【Q1】表記の“Qの数値”はその内容に対応する別紙｢設問内容｣の設問番号をさしますので、ご参照ください。
人材育成を優先的な経営課題と捉えている企業の割合は、「最も優先」（21.1％）と「優先度は高い方」（64.0％）を合計すると85.1％となり、昨年度とほぼ同程度の割合となった。（Q3、P3参照）
実施している従業員教育施策の中で最も効果を上げているのは｢OJT｣であるとの認識を示す企業が48.8％でトップ、次いで｢外部研修｣が44.7％、｢社内研修｣が26.8％の順となった。
その中で、従業員規模別に特徴が出ており、500人以上の大企業では「OJT」と「社内研修」が効果的であるとの認識であり、「外部研修」は全体平均を大幅に下回った。一方、100～499人の中堅企業と100人未満の中小企業では「外部研修」と「OJT」が効果的との認識であり、「社内研修」は全体平均を大幅に下回った。（Q5、P4参照）
今年度の従業員教育予算は増加傾向（＋23.6pt）にあり、来年度以降は、更に増加傾向（＋38.2pt）が強まる動きが見られる。（Q7、P5参照）
従業員の能力等に対して不満を抱いている企業の割合は42.1％となり、本項目の調査を始めた平成21年度以降、最大となった。（Q8、P6参照）
従業員規模別での従業員の能力等に関する満足度は、大企業＞中堅企業＞中小企業の順で高くなっている。
また、昨年度と比べると、大企業と中堅企業で満足の割合が大幅に高まっているのに対し、中小企業では逆に不満の割合が大幅に上昇している。（Q8、P7参照）
今年度は、「ベテラン層」は不満の割合が大幅に改善され（昨年度（H24）23.0％、今年度（H25）15.8％）、逆に「若手社員層」で不満の割合が高まった（昨年度14.2％、今年度18.4％）。 （Q9、P7参照）
｢若手社員層｣の強化したい能力等では、｢自主性･積極性｣が昨年度に引き続き最も多かった。
現場の中核を担う｢中堅社員層｣と｢ベテラン層｣では、「仕事の管理・遂行力」、「指導・育成力」、「リーダーシップ」などが、また職場のリーダー的存在である「管理者層」と「監督者層｣では、「指導・育成力」「改善力、改善意識」「組織・部下の管理能力」「論理的思考力（判断・問題解決）」などが、各々強化したい能力等として高い割合を示した。 (Q10、P8参照)
北海道生産性本部（担当：玉澤）
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター6階
TEL:011-241-8591 FAX:011-241-3898
