要綱・宣言集 北海道生産性本部40周年宣言
2000年（平成12年）

北海道生産性本部40周年
宣言（平成12年）

北海道生産性本部はこの7月1日に創立40周年を迎えた。

昭和35年創立以来、当本部は全国の生産性機関と連携を図りながら生産性運動を展開し、北海道の産業・経済の発展のために、生産性運動の理念が労使双方に共有され、環境変化に適応した企業経営や人材育成、安定した労使関係の確立に大きく寄与してきた。

この間、日本経済は、高度経済成長、バブル期を経て、世界屈指の経済大国の立場を占めるに至った。しかし、今日、日本経済や産業を取り巻く状況は大きく変化し、特に、グローバル化とIT革命は、従来の競争環境を変化させ、そのスピードを速めている。

それは、価値観が多様化する時代、従来のスケール（物差し）で測りえない不確定な時代を迎え、より一層の自己選択と自己責任が重要視される社会となってきている。

今後は、少子高齢化時代に対応した社会保障のあり方、地域の自立を基本とした地方分権、地球環境問題を中心により環境負荷を小さくする環境政策、個人の働き方やライフスタイルなど多岐にわたる課題への取組みが必要となる。

また、今後の北海道においては、目前にせまる公共投資削減などの環境変化に対応すべく、新しいビジネス・起業を創造すること、それを支える機能として産学官の協力体制や今後の北海道を担う人材育成へ向けた一層の取り組みが必要とされる。

我々は、北海道における唯一の生産性機関として、社会的役割と会員に対する「新たなる価値創造」のサポートをめざし、次の活動目標に重点をおき、その達成を具体的に期そうとするものである。

• 1. 人間尊重を基調とし、自立型経済への転換や個人の自律に向けた取り組みへの活動を支援・展開する。
• 2. 恵まれた自然環境と地域特性を活かした事業創造と雇用創出の活動支援および企業における経営構造を市場・顧客主導へと転換し、競争力を維持するための「経営品質向上活動」を展開する。
• 3. 企業・労組の社会的役割と責任を基本に、雇用形態の多様化や成果主義の導入を踏まえ、労使協議制の深化と拡大により、労使関係の再構築に向けた活動を強化する。
• 4. 中・高齢者の能力活用、働く女性の環境整備や若年者のキャリア形成支援に向けた調査・研究と活動強化をするとともに、適切な人材の移動と雇用機会の拡大に向けた人材育成事業を充実する。
• 5. グローバル化に対応し、国際的な視点に立った人材育成や技術交流を進めるための国際交流活動を展開する。
• 6. 運動強化のため、全国生産性機関のネットワークや諸団体・機関と連携し、賛助会員と「協働」した活動・事業の積極的な展開を図る。